楽天市場でふるさと納税するメリット・デメリット (実質〇万円も得することが可能)

ふるさと納税とは

生まれた故郷や自治体に寄付し、寄付金の2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられ、また、寄付金のお礼として寄付先の自治体から郷土品などの食品、日用品、電化製品等が返礼品が貰える制度です。

すなわち、2000円を超えた部分については次年度の住民税、所得税より還元されるため、2000円の自己負担で自治体より寄付金の最大20%相当にあたる、食品、日用品等の返礼品が貰えるということです。
各自治体が定める返礼品は予め決まっており、自分の欲しい物を選ぶことができます。

寄付の対象期間

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日まで、年間を通じて、何度でも申し込み可能です。 年末に寄付をする場合は、お手続き期限に注意が必要です。

申し込み期限

ふるさと納税をしたとき、寄付金控除（税の還付または控除）は、1月1日から12月31日までの１年単位で受けることになります。 そのため、今年の所得に対する寄付金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄付（入金または決済）を完了しておく必要があります。

いくらまで寄付できる？

寄付については、いくらでも寄付が可能ですが、ご自身の所得、住民税を超える 寄付を行った場合、超えた分については所得税、住民税より控除(還付)されないため、 損することになります。
そのため、予めご自身がいくらまで控除(還付)を受けられるのか理解しておく必要がございます。

控除上限額の計算方法

控除額は家族構成や年収、保険料(社会保険、生命保険)等を基に計算します。

控除額の計算はソフトバンクグループが運営するふるさと納税の運営に必要となる企画と関連業務を一括して代行するサービスの提供をしている「さとふる」にて、だいたいの目安額を計算する「かんたんシミュレーション」と控除額を詳細に計算する 「控除上限額シミュレーション」がありますので、ふるさと納税を行う際は活用し、計算してみてはいかがでしょうか。

税金控除の手続き方法

自治体に寄付を行った後、寄付金の2,000円を超えた部分について税金の控除を受けるために 確定申告またはワンストップ特例制度を行う必要があります。

確定申告と聞くと大変、めんどくさいといったイメージがあると思いますが ふるさと納税ではワンストップ特例制度というものがあり、たった10分で誰でも 簡単に控除申請を行うことができるため、安心してください。

ワンストップ特例制度を使用するためには以下の条件に満たす必要があるため、注意が必要です。

楽天市場でふるさと納税を行うメリット

自己負担額2000円以上の楽天ポイントを獲得可能

楽天市場でふるさと納税を行うことで、寄付額に対して楽天ポイントを獲得(100円⇒1pt)することができます。また、ふるさと納税する際に楽天ポイントを使用することも可能です。

楽天市場にはSPU（スーパーポイントアップ）制度やイベントが多くあり、これらを上手く活用することで自己負担額の2000円以上の楽天ポイントを獲得することができます。
実質、ふるさと納税することでお金が増え、返礼品が貰えることになります。

楽天市場について日常生活で楽天ポイントを貯める方法【節約】

楽天ポイントは楽天市場でのお買い物、町でのお買い物、外食時に楽天Pay経由で楽天ポイントでお支払いすることが可能です。

お買い物マラソン時にふるさと納税する事で通常のお買い物がお得に

楽天市場では日々多くのイベントが開催されており、その中でもお買い物マラソンを活用することにより、通常のお買い物に対しても恩恵を受けることが可能です。

ふるさと納税についても寄付数(自治体数)に応じてお買い物マラソン倍率をアップの対象となるため通常のお買い物と合わせてお買い物マラソンに参加することで、最大で10倍の楽天ポイントを獲得することが可能です。

私自身が楽天市場でふるさと納税を実施した結果、約4000ポイント獲得でき、返礼品も貰うことができました。

ふるさと納税の取り扱い自治体数が多い

楽天市場への参加自治体数は1116自治体(2021年1月時点)と全国各地の自治体へ寄付することができ、全国各地の郷土品を返礼品として受け取ることが可能です。  

楽天市場でふるさと納税を行うデメリット

楽天会員への登録が必要

楽天市場でふるさと納税する際に、楽天ポイントを獲得するために、楽天会員への登録が必要となってくることがデメリットとしてあげられます。

しかし、ふるさと納税で得られる楽天ポイントを考えると楽天会員へ登録する価値は大きいと思いますので、みなさんも一度、楽天市場でふるさと納税を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。